国土交通省 関東地方整備局と
省庁初となる「レスキューホテル」
災害協定を締結

デベロップは、災害などの有事に被災地に駆けつける「レスキューホテル」に係る国の行政機関として初となる災害協定を2021年3月22日(月)に国土交通省関東地方整備局と締結しました。

レスキューホテル　出動の様子

【レスキューホテルとは】

レスキューホテルとは、デベロップが開発・運営するコンテナホテルの移動性やフレキシビリティを活かし、平時にはホテルとして運営される客室を、災害など有事の際に被災地などにすみやかに移設し、地域の皆さまにご利用いただくソリューションの名称です。 レスキューホテルは、宿泊施設として初めてフェーズフリー認証を取得しています。フェーズフリーとは、「日常時」と「非常時」のどちらにおいても役に立つこと、またそのような商品やサービスのことを言い、災害に強い社会をつくり、未来の命や暮らしを守ることを目指しています。

※レスキューホテル ウェブサイト → https://www.dvlp.jp/lp/rescue_hotel

【レスキューホテル誕生の経緯】

2011年の東日本大震災では、コンテナ型備蓄倉庫や復興従事者用宿泊施設の建設などで震災後間もない時期から現地に入りました。その際目にした避難所での生活、特に仮設住居建設までの暮らしに大きな課題を感じたことが「レスキューホテル」構想の原点です。 宮城県石巻市で復興従事者用宿泊施設として利用されたコンテナを栃木県佐野市に移設して2017年10月にオープンした「HOTEL R9 SANOFUJIOKA」の開発・運営経験を活かし、究極の移設性を持つコンテナホテル「ザ・ヤード」シリーズ1号店を2018年12月に栃木県真岡市にオープン。多くの連携の輪を広げて現在に至ります。

【レスキューホテル出動実績】

2020年4月に長崎クルーズ船内における新型コロナウイルス感染拡大対策としてレスキューホテル初の有事出動をおこない、その迅速な配備や快適性などが政府･自治体関係者等に高く評価されました。 2020年6月には東京都三鷹市および東京都千代田区へPCR検査体制強化のために出動、夏季や冬季を通じて問題なく診療活動が行えるなど、医療従事者の負担軽減のために現在も利用されています。2021年2月には都内民間病院から出動要請を受け、PCR検査施設としての稼働を開始するなど有事インフラとしてのコンテナ活用が官民ともに活発化しています。

【国土交通省関東地方整備局との災害協定締結について】

有事にレスキューホテルの出動要請を行うため、現在までに47の地方自治体が災害協定を締結するなど、活用の輪は全国に広がっています。 このたびの国土交通省関東地方整備局との協定締結は、いつどこで発生するか分からない自然災害への対応力を全国規模で拡充させ、国土強靭化を進展させるものとして期待されます。

今回の協定締結を機に、国や地方自治体との連携をさらに深め、平時と有事、官と民の協働による実効的で経済的な新しいフェーズフリーの形を浸透させることで、 災害に強い社会をつくり、未来の命や暮らしを守るべく取り組んでまいります。

レスキューホテル　設置の様子

フェーズフリー認証マーク